利用規約
本サービスのご利用にあたっては、以下の規約をよくお読みください。
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社シュウエイインフォテック(以下「当社」といいます。)が提供するWEBマーケティング支援サービス「AIMGROW」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
1 第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と、第2条に基づき利用登録を受け、本サービスを利用される方(以下「ユーザー」といいます。)との間の一切の関係に適用され、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの契約内容を構成します。
- ユーザーが本サービスの利用を行ったときには、本規約に同意したものとみなします。これはユーザーが反対の意思を示したときも同様とします。
2 第2条(利用登録)
- 本サービスを利用できるのは、業務においてWEBマーケティングを行っている法人、団体または事業者とします。個人の消費者が利用することはできません。
- 本サービスの利用を希望する方は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで利用登録が完了します。当該登録完了時点で、本サービスの利用に関するユーザーと当社との契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
- 当社は、その裁量で、申請者からの申請を承諾しないことができます。この場合であっても、その理由を開示または説明する義務を負いません。
3 第3条(サービス内容)
- 本サービスは、GA4およびGoogle Search Console等のデータを基に、AIを用いた分析および改善提案を提供することを主たる目的とするものです。
- 本サービスは、Google Analytics(GA4)およびGoogle Search Console等の外部サービス(以下「外部サービス」といいます。)と連携する場合があります。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、これら外部サービスの利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。
4 第4条(料金および支払方法)
- ユーザーは、当社の定める料金プラン(ベーシックプラン、プロプラン等)に応じた利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
- 本サービスの利用料金は月額課金制とし、利用料金は毎月1日から末日までの1か月間を対象期間として発生します。
- 前項にかかわらず、ユーザーが月の途中で本サービスの利用登録を受けた場合、同月の利用料金は当該月の利用日数に応じて日割計算します。
- 支払方法は当社指定の口座への銀行振込(請求書発行)とします。
- ユーザーは、当社が月末締で発行する請求書に基づき、翌月末日(以下「支払期日」といいます。)まで(ただし該当日が金融機関の休日の場合前営業日まで)に利用料金を支払うものとし、振込手数料はユーザーの負担とします。
- 支払い済み料金については、いかなる理由においても返金いたしません。
- 当社は、合理的な範囲で利用料金を変更することがあります。この場合、当社は事前に、変更の効力発生日と変更内容をユーザーへ通知します。利用料金の変更は、通知に含まれる効力発生日の後の最初の契約更新日(第6条で定義)とします。
5 第5条(支払遅延時の対応)
- ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社は事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
- ユーザーが支払期日を経過してもなお支払いを行わない場合、当社は利用契約を解除し、当該ユーザーのアカウントを停止または削除することができます。
- ユーザーが支払期日までに支払いを行わない場合、支払い済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を利用料金に合わせて支払うものとします。
- 前各項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
6 第6条(契約期間および解約)
- 本サービスは、ユーザーが利用登録を完了した日からその翌月の末日までを初期期間とし、以後、暦月を基準として1か月ごとに自動更新されます。
- ユーザーは、当社所定の手続によって、毎月1日(以下「契約更新日」といいます。)の14日前までに解約申請を行うことで、契約更新日の前日をもって利用契約を解約することができます。
- 前項の解約申請が申請期限を過ぎた場合、解約は、申請日の次の契約更新日の前日をもって解約の効力が生じます。この場合、当該次々回の契約更新日までの利用料金が発生するものとし、日割りによる返金は行いません。
- 解約申請後も、当該契約期間の満了日までは本サービスを利用できます。
- アカウント削除は当社にて行い、削除後はユーザーデータが消去されます。当社はユーザーデータの保存やバックアップをする義務を負いません。
7 第7条(禁止事項)
ユーザーは以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはそれを試みる行為
- 当社または第三者の権利を侵害する行為
- 他者を誹謗中傷もしくは侮辱する行為、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
- 第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、開示、または提供する行為
- 第三者になりすます行為、または意図的に虚偽の情報を送信する行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当社または第三者に送信し、または流布する行為
- 本規約に違反し、または本サービスの利用の趣旨・目的に反する行為
- 本サービスを提供するためのシステムまたはその構成要素(以下「本システム」といいます。)について、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、またはその他の解析をする行為
- 本件サービスと競合しまたは類似のサービスを開発、提供または販売するために本サービスを利用し、または本サービスにアクセスする行為
- その他当社が不適切と判断する行為
8 第8条(本サービスの停止・中断)
-
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止または中断することがあります。
- (1)本システムの保守、維持管理、またはその他のメンテナンス上必要または相当な場合
- (2)本サービスまたは本システムの仕様変更、改良、補修または改善のための作業上必要な場合
- (3)本システム、または本システムが接続するインターネット回線その他の通信環境に障害が発生した場合
- (4)不可抗力事由(第20条で定義)が発生した場合(当社のみならず、当社の委託先における不可抗力事由も含みます)
- (5)本サービスの全部または一部の提供が、第三者の知的財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の知的財産権(登録の有無を問わず、知的財産を独占的に利用できる権利を含みます。)、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、肖像権、名誉権、プライバシー権、ならびにその他の一切の権利の総称またはその一部をいいます。以下同じ)を侵害する旨の疑義または主張があり、当該侵害もしくはこれに伴う損害の回避、予防または軽減のために必要または適当と判断される場合
- (6)その他技術的または他の理由によって本サービスの提供が不可能または困難な場合
- 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前にユーザーに通知します。ただし、緊急時もしくはやむを得ない場合はこの限りではありません。
- ユーザーは、本条1項により本サービス提供の中止または中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の利用料金の支払義務を負います。
9 第9条(ユーザーによる本サービス利用の停止および利用契約の解除)
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第5条に定める場合のほか、当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該ユーザーによる本サービスの利用を停止する措置を講じることができます。
- (1)第7条に定める禁止事項違反のほか、本規約に違反する行為があった場合、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
- (2)本サービスの利用に関して不正行為があった場合
- (3)登録情報に虚偽または誤認を招く情報があった場合
- (4)過去に、本サービスを含め、当社が提供するサービスにかかる契約または当社との他の契約について不履行があることが判明した場合
- (5)本規約の有効性または当該ユーザーへの適用について当該ユーザーが争った場合
- (6)その他、当社が合理的に不適切と判断する行為を行った場合
- 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することにより、当該ユーザーとの利用契約を解除することができます。
- 前二項の措置によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
10 第10条(非保証・免責事項)
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本サービスは、AIによる分析および提案を提供するものであり、その正確性、完全性、有用性、最新性、適法性、およびその他の事項を保証するものではありません。また、以下の事項についても保証しません。
- (1)アクセスが常にできること、アクセスに中断(中断時間の長短を問わない)、表示もしくは反応速度の低下が生じないこと
- (2)動作に障害、不備、不完全性もしくは中断がないこと(障害等の時間の長短、規模、原因を問いません)
- (3)ユーザーデータ、またはその他のデータもしくは情報が保存される場合、消失、改ざん、漏えいまたは損傷が生じないこと
- (4)通信回線の障害もしくは異常、本システムに含まれるソフトウェアの不具合・バグ、出力結果の不整合、不完全さ等が生じないこと
- (5)本サービスの提供、運用もしくは使用、または生成される成果物が、国内外を問わず、第三者の知的財産権等を侵害しないこと、または侵害の主張が生じないこと
- ユーザーは自己の責任において本サービスの提案の採用と利用の可否と範囲を判断し、自らの判断に基づき利用するものとします。
- 本サービスの利用もしくは利用不能、またはこれらの結果により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、外部サービスに起因する不具合、データの消失、損害および他の一切の結果について責任を負いません。
11 第11条(サービスの変更)
- 当社は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更することができます。
- 当社は、前項の変更に起因する損害および他の一切の結果について責任を負いません。
12 第12条(知的財産権)
- 本サービスもしくは本システム、これらの構成要素(プログラム、データ、データベース、画像、映像、画面構成、文章、図表を含みます)ならびにこれらにおいて実施されている発明、ノウハウ、アルゴリズムもしくは他の知的財産に関する知的財産権等は当社に帰属します。
- ユーザーは、本サービスを、本規約および所定の操作手順に従って利用する範囲で前項の知的財産を利用できるほかは、前項に定める一切の知的財産権等およびその利用権と実施権は当社に留保されます。
13 第13条(本サービスの廃止)
- 当社は、都合により本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、ユーザーに対して、3か月前までに事前の通知を行います。
-
前項にかかわらず、当社がその裁量で以下に該当すると判断する場合は、終了日までの期間を任意に短縮することができます。
- (1)本サービスにつき、第三者から知的財産権等の侵害の主張があり、または当社の調査で侵害の原因があると認められ、当該侵害の回避のために本サービスの終了がやむを得ない場合
- (2)技術的または商業的理由から、本サービスの提供が不可能または著しく困難な場合
- (3)本サービスが利用する外部サービスその他本サービスの提供の上で必要なインフラが利用できなくなった場合
- ユーザーは、本条による本サービスの終了によって何らかの損害を被っても、当社に対して賠償または補償を求めることができません。
14 第14条(責任の制限)
万一何らかの理由(本サービスもしくは本規約に何らかの意味で関係する理由とします)で、当社がユーザーに対して賠償責任(不当利得返還義務を含みます)を負う場合も、当社に故意もしくは重過失がある場合に限るものとし、賠償の範囲は、直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の損失、間接的損害、または特別損害(予見可能性を問いません)はいかなる場合も賠償の対象とはなりません。また、本サービスに関して当社がユーザーに負う賠償と補償の責任(不当利得返還義務を含みます)の総額(本サービス利用の全期間におけるあらゆる責任の総額)は、いかなる場合も、当社に重過失がある場合を含め、ユーザーが当社に現実に支払った1ヶ月分の利用料金を超えることはないものとします。
15 第15条(規約の変更)
- 当社は、ユーザーの利益に適合する場合、もしくはユーザーとの契約の目的に反せずに、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理性があると判断した場合には、本規約を変更できるものとします。ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を任意にいつでも変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を事前に通知または本サービスにかかるウェブサイト上に表示します。
- ユーザーは、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。変更後の本規約に同意できない場合、ユーザーは本サービスを利用することができません。
16 第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、その他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
17 第17条(通知)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービスにかかるウェブサイト上の表示により行うものとします。
- 前項のほか、当社は、特定のユーザーへの通知を、登録申請またはその他当社への通知もしくは他の手段によって当社が知ったユーザーの所在地への郵便、ファクシミリ番号へのファクシミリ送信、または、電子メールアドレスもしくは他の電子通信手段によるメッセージ送信をもって行うことができます。
- 第1項の通知は掲載の時点で、第2項の通知のうち郵便については発信の3日後に、その他は発信日に到達したものとみなします。
18 第18条(準拠法および管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
19 第19条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して、ユーザーまたは当社が相手方に開示した技術上、営業上その他一切の情報(GA4、Google Search Console等の分析データ、売上情報、顧客情報、提案内容等を含む)をいいます。ただし、以下の情報は除きます。
- (1)開示時に公知であった情報
- (2)開示後、受領者の責によらず公知となった情報
- (3)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- (4)開示前から保有していた情報
2. 当社およびユーザーは、秘密情報を本サービスの提供および利用の目的の範囲内でのみ使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
3. 前項にかかわらず、法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示が求められた場合は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務委託先に対して秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は当該委託先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
5. ユーザーは、本サービスの提供に関連して当社より開示された技術情報、本サービスの仕様のうち公開されていないもの、本サービスに関連した当社との連絡通信の内容、本サービスによって生成された提案内容について、本規約に明示された目的以外では使用せず、当社の事前の同意なくして公開せず、第三者に対して開示しないものとします。またその他、適切な秘密表示により秘密である旨を当社が明示した情報も同様とします。
6. 利用契約終了後も、本条の義務は有効に存続するものとします。
20 第20条(不可抗力)
- 不可抗力事由によって、本サービスの提供が遅滞し、または不完全もしくは履行不能になったとしても、当社は債務不履行の責を負いません。また、外部サービス提供元に生じた不可抗力事由についても、当社に生じた不可抗力事由とみなします。
- 不可抗力は、天災地変(大地震、津波、高潮、洪水、落雷、台風、竜巻を含みます)、戦争(宣戦布告の有無を問いません)、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、革命、輸送機関または保管中の事故、異常停電、計画停電、極度もしくは長期のエネルギー不足、インターネットなどのネットワーク回線の不通、通関・入港の遅延、その他当社の合理的な制御を超えた事由をいいます。
21 第21条(存続規定)
利用契約終了後も、本規約第2条第3項、第4条第6項、第5条第3項および第4項、第6条第5項、第8条第3項、第9条第3項、第10条、第11条第2項、第12条、第13条第3項、第14条、ならびに第16条から第21条は、引き続き有効に存続します。
以上
2026年4月22日 制定
株式会社シュウエイインフォテック
代表取締役 田中 隆